下呂市議会 今井まさよし

下呂市議会議員の今井まさよしです。天下の三名名泉下呂市が楽しい町に成るよう頑張ります。 応援よろしくお願いします。

初めての貸農園準備

4月12日 日曜日

下呂市上原地区の活性化を目指している

上原プロジェクト農業部門では今年度より、貸農園をスタートします。

農園の準備のため、PJメンバーと地域おこし協力隊 中桐さんと小川君とで
お借りした農園の整備を行って来ました。

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写真では分かりにくいですが、ハウスの中には中桐さんこだわりの

ガーデニング風の農園が・・・

見て楽しめるように工夫していました。

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ここに 10区画の貸農園ができます。

今年度は、一部の方を対象に貸し出しを試みてみますが、
何とか成功させ、多くの皆さんにご利用頂けるよう
頑張っていきます。

 

議会最終日を迎えるにあたって

明日、3月定例会最終日を迎えます。

今回の議会では多くの議案審議がありましたが、最大の議案は下呂庁舎新築移転へ向けての条例改正だったと思います。

 私は委員会でも反対しましたので、明日はしっかりと私の意見を反対討論を行います。


〜〜〜ここからは明日の反対討論の原稿です。〜〜〜


議第29号 下呂市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

私は、反対の立場で討論いたします。

下呂市合併時に計画された新市総合計画 煌 の中には
健全で効率的な財政の運営の項目では組織の一本化と行政改革、予算の重点的な配分などを進めるほか、住民の参画の導入を図ります。
と記されています。
更には、計画の推進にあたって
新市においては、出来るだけ早急に一本的な行政経営にあたるものとして合理的な行政と効率的な財政運営に努めます。
 また、新庁舎の検討や住民参画システムの充実により効率的で合理的な行財政の経営に努めるものとします。
 
合併当初よりこの問題に関してはしっかり取組んでいく事が必要だった事を今回は考えるきっかけとなりました。
 
また、同計画書には
地域の資源を生かした産業の振興
自然を活かした観光産業の振興、観光産業と連携した農林水産業の振興、商工業の振興に努めるとともに、就業や雇用機会の創出に努めます。
と産業振興についても書かれています。

1本化と庁舎建設も行う事はもちろん重要です。しかし、地域創生の元年ともいえる今年度は特に産業振興をはかり、人口減少に歯止めがかからない今、一番に取り組まなければなりません。
 
 下呂市の少子化対策により、昨年よりは出生数はわずかではありますが、横ばいとなった今こそ、更なる少子化対策が望まれます。
 
 更には、人口減少対策や雇用創生など、今ここで取り組まなければなりません。
それこそ私たちが子どもや孫の世代に誇りを持ってこの下呂市に住みたくなる街づくりをする責任があり、地方創生元年として取組み、産業振興こそ合併しそれぞれの地域力を活かす事に合併特例債を使い、後世に誇りある郷土へとバトンを渡す事に使用すべきであり、今この時期に合併特例債を使用し地域の資源を活かした産業の振興に取り組むべきでありその様な観点からも議第29号 下呂市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について反対いたします。

人口減少社会の克服を目指すために これで良いのか?

本日行われた予算委員会では、労働費の審査を行こないました。

下呂市内の有効求人倍率は、3.16
下呂市内の企業と求職者のミスマッチをどう解消するのか?
どこに?誰に?アプローチすべきなのか?

その観点で一般質問等を通して、高校生向けの就職ガイダンスを行う事の必要性を!

市内企業説明会を市内業者が積極的に高校生や中学生までに行う事により、進学などで一旦下呂市を離れた若者を下呂に戻す政策が必要だと訴えてきました。

しかしながら執行部の答弁は、求人の高校生への解禁後でないと出来ない。

求人は確かに解禁後に行う事は当然!

下呂の企業がどの様な企業でどんな会社を正確な情報を伝えて行く事が大切なのに

若者を呼び戻すために、メールや郵送で送る事業を今年度からスタートするとの事だが、それにどれだけの効果があるのだろうか?

しっかり検証していかなければ


重大な決断

本日、第3回庁舎整備検討特別委員会が開催され

下呂市役所の位置を定める条例(新庁舎移転)に対する審査を行い賛成少数で否決されました。


3月11日東日本大震災の被害者へ黙とうから本日の委員会が開催しました。
今議会に上程(議案)された下呂市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例
審査の付託された庁舎整備検討特別委員会は議員全員による審査を行いました。

委員長を除く全ての議員が今までの説明、議員が行った議会説明会、市が行った施政報告会や庁舎説明会などを経て、それぞれの議員が様々な立場や考え方で、この重要な問題について議論しました。

私は、他の議員が行った一般質問の中で、今回の議案が可決出来ない場合は、県の総合庁舎に入る予定の農林・土木部がセットなので白紙になる。との発言に対して質問を行いました。

【疑問点を整理すると】
‥初市長は全部署を1本にする1本化を進めるとの計画を立てた。
庁舎1本化検討委員会(諮問委員会)でも1本化で答申を受けた。(付言にて総合庁舎に2部を移すと有る)
昨年9月・12月定例会の一般質問で1本化に重きを置いていたが、12月議会最終日に市長は農林・土木部門を県総合庁舎とし、残りの全てを旧下呂温泉病院跡地へ新庁舎を建設すると公表する。
つ舎説明会の折には否決された場合は白紙にする。との発言がある。
12月定例会では副市長がセットなので農林・土木も白紙にする。との発言がある。

このような経緯からも、今回の議案は庁舎位置を決定する議案であり、農林・土木部の2部に関してはセットでは私は無いと思います。

更に、我が市のような中山間地域では第1次産業は重要であり、県と国の政策が大きく影響しています。交通インフラも含め様々な基盤整備など、下呂市の経済活動には岐阜県としっかりとした連携強化が望まれます。

その様な観点からも市役所位置の条例が否決になっても、下呂の経済状況を考え更なる県との連携のためにも2部が県総合庁舎に移転する事が絶対に必要だと私は思います。

しかし、市長はそうなると本科機能が更に分庁になる。との見解でした。

更に他の議員からも、「庁舎建設は今やらなければならない最重要課題なのか?」「他にもっとやる事がたくさんある、そちらが先では無いのか?」「住民合意がなされていないのでは?」と様々な意見が出されました。

未だに1本化に賛成の方もいれば反対の意見もあり、災害に強いまちを目指す時に852平方キロメートルを有する下呂市の特徴を考慮すると、分庁も視野に入れえ考えなければいけない。
また、説明の中で「将来世代に負担を掛けない」と言われているが、いくら有利な合併特例債と言えども、3割が借金(市債)となる。人口減少がすすみ将来世代に今、私たちが出来る事(やらなければならない事)をまだまだ協議を行って行かなくてはいけない。

重要な案件だけに論点の整理も進めていかなければならないこの時期に新庁舎を建設する議案には今までの説明や懇談会・一般質問での説明を聞いて、私自身十分に皆様に説明出来ません。
その様な理由(一部)から、私はこの議案に対して反対いたしました。

平成27年 第1回定例会 一般質問

本日3日より平成27年第1回定例会が開会しました。

本日は議案説明と補正予算審議が行われました。

5日より始まる一般質問では
トップを切ってこのような内容で行います。

3月5日10時より
下呂ネット又は議場におこしください。



3月定例会質問の内容
 

下呂市における地方創生の策定についてどの様な観点・考え方で取組まれるのか

Q1・詳細計画は今後5年間で行うが、この基本的な考え方と人的支援(地方創生コンシェルジュ)を受けるように考えていくべきだが、その基本となる政策は何を最重要課題として行って行くのか

Q2・岐阜県との具体的な連携はどのように図るのか?岐阜県議会昨年12月定例会において「地方創生 岐阜県版」が全国のモデルとなるよう市町村との連携を図ると言われていますが、具体的に下呂市としてどの様な働きかけをしているのか?

ここからは再質問で

再Q3・PDCAをどの様に回していくのか?

再Q4・人口減少を考える上で若者の仕事が無いと言われているが、下呂市内の有効求人倍率は?それをどう政策に取り入れて行くのか

 

6次産業化推進について

Q1・6次産業化に向けての今までの取組みと、今後の展開?

Q2・地域ブランドとして今後は更に取組みを強化する必要性有るがどの様な計画をしていくのか?また現状の取組みは?

 

 

地域おこし協力隊の活動について

Q1・昨年度より3名の協力隊がいるがその活動について?

Q2・更なる導入計画は?未導入地区にたしての働きかけを行っているのか?

再Q3・移住者対策の取組みに地域おこし協力隊が積極的に行っている事例もあるが移住者政策は?

再Q4・6次化の商品開発などを積極的に行っているがその考え方は?

 

部局横断的な考え方での取組みについて

市長は様々な答弁の中で部局横断的に取組みを行う必要性が有ると言われるが、実際にはどの様な取組みを行っているのか?

地方創生「地域総合戦略」を考える上では重要な要素と考えるが今後の考えかかたは?

Q1・下呂市合併以来の懸案であったクリーンセンターでの地元振興策などに横断的な働きかけを行ってきたのでしょうか?

Q2・今までに体験した事が無い人口減少時代を迎え、更には各施設の老朽化による施設整備を進めていく上でも、関係諸法や規則など各部部署がかなり専門性の高い観点で取組まないと進めていく事が困難になってきます。各部横断的な取組みと今後の取組みについて。

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